こんなお悩みはありませんか?
・残業を削減したいが、何から手を付けてよいか
・労働時間の適正なカウントの仕方とは
・変形労働時間制を導入したい
・監督署からの指導を受けたが、どう対応したらいいか
・一般事業主行動計画(女活法・次世代法)を作成したい
・人事評価制度を作りたい
・定年延長を検討している
・社員を解雇してもよいのか
・業務指示に従わない社員がいて困っている…など
多様な雇用形態がある昨今は、さまざまな労使問題が起こります。トラブルを未然に防ぎ、問題解決のためのアプローチをご提案します。いつでも専門家の助言を受けられることで、安心して通常業務に専念していただけます。